2021-04-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
○長尾（敬）委員 実はこれは、オープンデータから拾った民間の方がいらっしゃいまして、今さらっと御答弁をいただいたんですけれども、相手がこういった、事実上、人民解放軍傘下の、軍事技術を、あるいは民間の軍事技術企業と提携をしているような会社と、大学間交流協定全てが私は悪とは言いません、いろいろ文科省さんにお尋ねをいたしましたら、単なる単位のやり取りであったり、あるいは本当の単なる交流であったり。
○長尾（敬）委員 実はこれは、オープンデータから拾った民間の方がいらっしゃいまして、今さらっと御答弁をいただいたんですけれども、相手がこういった、事実上、人民解放軍傘下の、軍事技術を、あるいは民間の軍事技術企業と提携をしているような会社と、大学間交流協定全てが私は悪とは言いません、いろいろ文科省さんにお尋ねをいたしましたら、単なる単位のやり取りであったり、あるいは本当の単なる交流であったり。
文部科学省で実施しております大学における教育内容等の改革状況調査を基に、御指摘の中国の七大学と大学間交流協定を結んでいる我が国の大学を抽出いたしましたところ、平成三十年度において五十二大学となっているところでございます。
先ほど申し上げましたように、御指摘の中国の七大学と大学間交流協定を締結している大学が、平成三十年度において五十二大学でございます。
日本学生支援機構の調査によりますと、大学間交流協定等に基づく日本人留学生は、二〇一七年度において十万五千三百一名となっております。最も留学生の多い留学先はアメリカ合衆国でございまして、一万九千五百二十七名となっております。
こうした大学改革支援・学位授与機構の取組に対する支援を我々文部科学省としてもしっかりと行うとともに、この大学等に対する規約の周知徹底を行うなど、留学生交流や大学間交流を一層推進してまいりたいと考えております。
ベトナムのフック総理は、これは日越共同声明ですが、両首脳は、日本語教育の普及及び日本式教育の拡大に関し協力し、また、二国間の大学間交流を促進するとの意図を共有した、こういうふうになっておりますし、また、インドのモディ首相も、これは御発言ですが、日本の小中学校制度をモデルとして導入したい、また、エジプトのエルシーシー大統領も、日本の教育システムは最もすぐれており、道徳倫理観の高さを醸成するために日本式教育
例えば農業、あるいは医療分野での協力、インフラの整備、大学間交流、こういったものも全部メニューに入っておりまして、これは、残念ながら、経済産業省ではそういったところを所管する省庁との調整機能を果たすことができないわけであります。
したがいまして、大学間交流協定に基づきます交換留学を促進することも一つの方策だというふうに考えてございます。 実際には、米国の大学との大学間交流協定の数は近年増加傾向にございます。これに基づきます日本人学生の米国留学の数も、短期留学ではございますけれども、これを中心に、平成二十一年度から二十五年度までの間には約二倍に増加をしているところでございます。
一方で、日本人学生等の海外留学につきましては、大学等の海外留学支援制度をより効率的な運用方法に見直すことで、大学間交流協定に基づく日本人学生の留学の支援者数をこの三年間で二倍強の約二万三千人に拡充をいたしますとともに、海外留学促進事業によりまして若者の海外留学の機運醸成を図るということで、こちらは平成二十八年度予算案で八十八億円ということでございます。
さらに、双方向の留学生交流や大学間交流の推進などを通じて大学の国際化を促進し、世界における我が国の大学のプレゼンスの向上を目指していきたいと考えておりまして、この部分についても予算計上しておりますが、文部科学省の全体の中の大学に関係する予算計上としてはこれはごく一部でありまして、今、山内委員が指摘されたような、多面的な角度からいろいろな形で各大学についての支援やあるいは助成等を行っているわけでありまして
文部科学省においては、国立、公立、私立大学七百五十三校を対象に調査をしておりますが、その調査によりますと、海外の大学との大学間交流協定を締結している大学の数は平成二十一年度時点で国公私立合わせて六百十六校ございます。
第六に、世界に雄飛する人材の育成として、大学生、高校生の留学促進、英語教育の充実、大学等の国際化のための体制整備や海外の大学との大学間交流、若手研究者の海外派遣など、グローバル社会で活躍できる人材の育成を推進することとしております。
六番目に、世界に雄飛する人材の育成として、大学生、高校生の留学促進、英語教育の充実、大学等の国際化のための体制整備や海外の大学との大学間交流、若手研究者の海外派遣など、グローバル社会で活躍できる人材の育成を推進することとしております。
つだけやっているのは、内陸部に何億という形で貧困の方々がいらっしゃるということで、それに対して応援しなきゃならないかという議論があって、それについて、いや、もうこれだけの国になったんだから自分の国の貧困は自分で解消してくれという意見がいろいろあって、ＯＤＡは必要ないという御意見があったりして、大体その辺は大体抑えられてきたんですけれども、今先生がおっしゃった植林とか、そういう知的な交流というのはもう大学間交流
また、一年未満としましては、大学間交流協定に基づく三か月以上一年未満の短期派遣への支援を実施してまいりました。これに加えて、平成二十三年度の予算では、三か月未満の派遣を支援をする短期派遣、いわゆるショートビジット、これを開始する予定でございます。
韓国の済州島で開催された日中韓サミットでは、三か国の首脳が二日間にわたり、貿易・投資、大学間交流、環境などの三国間協力の深化や朝鮮半島情勢を始めとする地域・国際情勢について議論しました。私は、昨年十月の第二回サミットに続いて二回目の出席となります。 会議場において、中国の陳徳銘商務部長及び張平国家発展改革委員会主任と省エネ・環境協力などについて意見交換をすることができました。
それから、加えまして、先月の十六日に開催をされました第一回の日中韓大学間交流・連携推進会議におきまして我が国の質保証機関の代表として参加をしていただきまして、今後東アジア域内の質保証を伴う交流において当機関が重要な役割を果たしていただきたいと思っておりますし、キャンパス・アジア構想というものをこのときにキックオフをいたしましたが、その重要な役割を担っていただきたいというふうに考えているところでございます
今後、我が国の成長戦略を考える上で、東アジア地域の経済活動の一体的な進展を見据えた人材育成が必要と考えており、海外で事業を展開する企業へのインターンシップなども含め、日本人学生の送り出しや国際的な大学間交流を積極的に進めてまいります。（拍手） ─────────────
昨秋の日中韓首脳会談において合意された、質の保証を伴う大学間交流や高度専門職業人育成を推進するとともに、大学間の単位互換などの大学の国際化や、留学生の受入れと派遣の大幅な拡充、若手研究者の交流、国際共同研究の強化に取り組み、今後の東アジア交流やアジア太平洋協力を支える人材の育成と域内の共通課題の解決に長期的視野を持って貢献します。
昨秋の日中韓首脳会談において合意された、質の保証を伴う大学間交流や高度専門職業人育成を推進するとともに、大学間の単位互換などの大学の国際化や、留学生の受け入れと派遣の大幅な拡充、若手研究者の交流、国際共同研究の強化に取り組み、今後の東アジア交流やアジア太平洋協力を支える人材の育成と域内の共通課題の解決に長期的視野を持って貢献します。
一方、鳩山内閣は、アジアを中心とした国際交流、そして大学間交流を含めた人的交流も強く国際的にメッセージを発信し、やっていこうという姿勢を持っていることも一方で間違いない事実であり、この人的交流、留学生交流の重要性は当然のことだというふうに思います。 よりよいものにしっかりやる仕組みをやる、予算をやるべきだというのが委員の御主張の要点だというふうに思います。
そのときに、大学は都市的存在であるということであれば、私は、施設のアイデアとしては、メーンキャンパスは例えば那覇市内とかの都市部に置いて、今の恩納村のところを研究棟として活用していくとか、当然、琉球大学との連携というのは今でもやられているそうですけれども、そういう形で学際的な、しかも大学間交流も含めた、そうした施設にしていくことが望ましい、こう思っております。